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個人情報保護方針
株式会社 セントラル科学貿易(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。
個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
個人情報の利用目的
お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
・お客さまの同意がある場合
・お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
・法令に基づき開示することが必要である場合
当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
・お客さまの同意がある場合
・お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
・法令に基づき開示することが必要である場合
個人情報の安全対策
当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
ご本人の照会
お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。
お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。
法令、規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
お問い合せ
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
株式会社セントラル科学貿易
〒136-0071 東京都江東区亀戸1-28-6 タニビル3F
個人情報管理統括責任者:藤本眞一
Tel 03-5627-8150(代表)
Fax 03-5627-8151
E-mailでのお問い合わせは上記のお問い合わせフォームよりお願い致します。
〒136-0071 東京都江東区亀戸1-28-6 タニビル3F
個人情報管理統括責任者:藤本眞一
Tel 03-5627-8150(代表)
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情報セキュリティー基本方針
当株式会社セントラル科学貿易は、マーケティング、セールスプロモーション活動を含む物品販売に関わる情報資産を対象範囲とし、
特にお客様に関する情報、などの未公開情報、及び個人情報の漏洩、紛失を完全に防ぐために組織的に取り組みます。
そのために、情報セキュリティーの管理システムを導入し、更なる情報資産の適切な保護とセキュリティーの向上を図り、関係者全員で以下の取組みを実施します。
- 1.情報セキュリティー確保のための組織を定め責任と権限を明確にします。
- 2.情報は分類し重要度に応じて適切な管理を実施します。
- 3.不正な立ち入りや盗難を防止するために可用性を配慮した物理的なセキュリティー対策を実施します。
- 4.役員及び従業員の情報セキュリティー技術と意識向上のための教育・訓練を組織的に実施します。
- 5.情報資産を不正アクセス等から保護するための適切なアクセス制御やネットワーク管理を実施します。
- 6.情報セキュリティー基本方針が適切に運用されるために情報セキュリティーマネジメントシステム内部監査・ネットワーク監視を実施します。予期しない緊急事態発生に対する対応策を定めます。
- 7.法令や社会的な規範及び契約上のセキュリティー義務を順守します。
- 8.新たな脅威等に対応するために定期的に情報セキュリティー基本方針及び対応策の見直しをします。